子どもの金融教育におすすめ、「こどもNISA」が2027年1月スタート！

「将来、子どもにお金で困らない大人になってほしい」それは親であれば誰しもが望む願いです。

かつては「預金が一番安心」と言われた時代でしたが、物価が上がる今の情勢では預金だけでは資産は思うように増えません。

これからの時代、ただ貯めるだけではなく、社会の仕組みを知り、お金を育てる力は、読み書きと同じくらい必要な「生きるための知恵」となるでしょう。

そこで活用いただきたいのが2027年1月より開始される「こどもNISA」です。

こどもNISAとは？現在のNISAとの違いを解説

こどもNISAについてお話する前に、まずNISAについてお話します。

NISA（Nippon Individual Savings Account）とは、「少額投資非課税制度」の愛称であり、少額から投資することができ、かつ投資で得られた利益に税金がかからなくなる国の制度です。

通常、株式や投資信託などで資産運用をして利益が出ると、利益に対して約20%の税金が差し引かれます。しかし、NISAを使って投資すると税金が非課税となり、利益をそのまま受け取ることができます。

また、まとまった資金を用意せずとも、最低100円から投資が可能なため、初めての方でも始めやすいのが特徴です。

制度内には、投資手法の異なる以下の2つの非課税枠があり、この2つは併用が可能なため、ご自身のライフプランや投資に対する考え方に合わせて最適なスタイルを選択できます。

現在のNISAは18歳以上でなければ利用することができません。そのため、18歳未満の子どもの名義で証券口座を開設し、投資する場合、一般口座または特定口座しか選択することができず、利益に約20%の税金がかかります。

2027年1月からは制度の一部が改正・拡張され、18歳未満の子どももNISAを利用することができるようになります。これが「こどもNISA」です。

なお、口座開設後に子どもが18歳以上になった場合は自動的に18歳以上のNISAへ移換されます。

18歳以上のNISA（以下、「おとなNISA」と呼びます。このような名称があるわけではないのでご留意ください。）との違いは以下の3点です。

おとなNISAの投資上限額は年間360万円、1人あたり最大1800万円であるのに対し、こどもNISAは年間60万円、1人あたり最大600万円となります。

おとなNISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」、2つの枠を併用して利用することができますが、こどもNISAでは「つみたて投資枠」のみです。

投資できる商品もおとなNISAの「つみたて投資枠」の対象である一定の基準を満たした投資信託に限定され、おとなNISAの「成長投資枠」で投資できるような個別株などは対象外である点が異なります。

おとなNISAはいつでも引き出すことが可能であるのに対し、こどもNISAは原則子どもが18歳になる年の前年末までは引き出すことができません。

ただし、子どもの年齢が12歳以上であれば、教育費や生活費など、子どものための資金として使う場合に限り、引き出すことが可能です。この場合、資金の引き出しについて子どもの同意が必要です。

もちろん、教育費のためにこどもNISAを活用していただくことも可能です。が、今回は別の視点から「子どもの金融教育」のための活用方法をご紹介いたします。

例えば、子どもが小さいうちは口座の管理は保護者が行い、子どものお年玉やお小遣いの一部をこどもNISAで運用します。子どもと一緒に定期的に口座を確認することで「お金が自動的に働く仕組み」を学びます。さらに子どもは「これは自分のお金なんだ」という実感を持つことができ、子どもの自立心を育てます。

子どもが中学生・高校生くらいになったら、子どもに口座を管理する責任を少しずつ委ねます。これにより自立のための金銭感覚も徐々に養われることでしょう。

子どものお金に対する考え方は保護者の影響が大きく、普段からお金に関する話を家族ですることは有効です。

保護者は「自分が教えなければ」と気負う必要はなく、お子さんと一緒に「お金について学ぶ」という姿勢で臨みましょう。

普段の食卓で「今回のお小遣いで何に投資する?」と会話する。そんな小さな積み重ねが、子どもの一生の財産となる「お金の知識」を育んでいきます。

こどもNISAで家族の未来を考える豊かなコミュニケーションのきっかけをつくってみるのはいかがでしょうか。本記事がそのきっかけになれば幸いです。

※「こどもNISA」については、令和8年度税制改正大綱の情報に基づき作成しており、現時点では具体的な制度設計や詳細が決定しておりません。今後、政府等から発表される最新情報を必ずご確認いただきますよう、ご留意ください。

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